交野市議会 2019-12-10
12月10日－04号
令和 元年 １２月 定例会（第３回）1. 開議 令和元年１２月１０日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 三浦美代子 ２番 中谷政人 ３番 友井健二 ４番 皿海ふみ ５番 北尾 学 ６番 藤田茉里 ７番 松村紘子 ８番 山本 景 ９番 松本直高 １０番 片岡弘子 １１番 野口陽輔 １２番 臼口誠二 １３番 岡田伴昌 １４番 伊崎太陽 １５番 久保田 哲1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 教育長 北田千秋
危機管理監 今西常治郎 危機管理室長 松下篤志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長兼
公共施設等再配置
準備室担当部長 艮 幸浩 市民部長 小川暢子
健やか部長 川村 明 福祉部長兼
福祉事務所長 環境部長 濱中嘉之 盛田健一
都市計画部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼
教育総務室長兼
学校規模適正化室長 和久田寿樹 学校教育部長 大湾喜久男 学校教育部付部長 内山美智子 生涯
学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 消防本部消防長 山添 学 松川 剛
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 議事日程 令和元年１２月１０日日程第１
一般質問日程第２ 議案第９０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例及び交野市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第３ 議案第９１号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第９２号 交野市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第９３号 交野市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第９４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第９５号 令和元年度交野市
一般会計補正予算（第４号）について日程第８
議員提出議案第１４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について （午前１０時００分 開議）
○議長（久保田哲） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（久保田哲） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。８番目の質問者、公明党、友井議員。
◆３番（友井健二） おはようございます。議長のお許しをいただき、会派公明党を代表して、本年、
令和元年最後の一般質問を行います。 １点目、市民の健康についての１つ目、
フレイル予防について。
厚生労働省は、来年度、２０２０年度から、７５歳以上の人を対象にフレイル健診を始めます。フレイルとは、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前の状態を指す。７５歳以上で大きくふえ、全国で３５０万人の高齢者が当てはまると推計されております。 健康な状態で長生きする健康寿命の延伸につなげていく上でも、
フレイル対策、フレイル健診は大事なことでありますが、この健診はどのように行われるのか、お聞きいたします。 ２つ目、
人間ドックについて。
国民健康保険加入者に対する
人間ドック助成について、これまでの経緯をお聞かせください。 続いて２点目、福祉について、とりわけ高齢者・障がい者等の外出支援について。 ゆうゆうバスについては、ゆうゆうバスにかわる新たな
外出支援施策の検討を
地域福祉計画推進審議会へ諮問され、答申には至らなかったとの報告があったとお聞きしましたが、どのような諮問をされたのか、改めてお聞かせください。 続いて３点目、
子育て支援についての１つ目、幼児教育・保育の無償化について。 本年１０月より施行された幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、
認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、
住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になり、ますます教育・保育のニーズが増加するのではないかと予測されるところであります。 その中でも、
私立幼稚園については、無償化の施行とともに、近年の少子化傾向とも相まって、今後の入園状況にどのような変化をもたらしていくと考えているのか、市の見解をお聞かせください。 ２つ目、乳幼児の健診について。 交野市として、現在、さまざまな乳幼児期に対する健診を行っておられているところであります。乳幼児期に病気や障がいを早期に発見し、早い時期に治療等を行うことで、その後の子供の生活に大きな違いが生じる疾病等もあります。 その中の一つに挙げられる聴覚障がいは、早期に適切な援助を開始することで、コミュニケーションや言語発達の面で大きな効果が得られるため、早期発見が重要となるところであります。新生児の聴覚検査においては、精度が高く、安全で簡単にできる検査が可能となったことから、平成２９年第１回定例議会において、同僚議員が検査の費用助成を要望した経緯があります。 現在、交野市では、
新生児聴覚検査に対する助成制度を実施されておられますが、どのような背景、経緯で実施されたのか、お尋ねいたします。 続いて４点目、教育行政について。 １つ目、
学校規模適正化について。 第一中学校区では、平成３１年２月に策定された交野市
学校規模適正化基本計画では、
交野小学校敷地に施設一
体型小中一貫校を設置することとされ、現在、魅力ある
学校づくり事業として
学校施設整備に向けた作業を進めています。 施設一体型の
小中一貫校の整備に関しては、敷地が狭いのにグラウンドなどが確保できるのか、中学生と小学生が一つの施設で学ぶことへの不安といったさまざまな不安の声も聞かれます。現在の整備の進捗状況とそれらの課題について、
教育委員会としてどう考えておられるのか、お聞きいたします。 ２つ目、子どもの見守りについて。 先日、大阪府内の小学生の連れ去り事件があり、全国でも子供たちの痛ましいニュースが後を絶ちません。市長戦略の中でも、「安心して子どもを産み育てることができる
環境づくり」と掲げられ、ことしの４月からは、市内でも
ＩｏＴ技術を活用した登下校見守りサービスが実施されています。本市の小学校に通学する子供たちの見守りの現状とその見守り方について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ３つ目、子どもの
居場所づくりについて。 放課後における子供の
居場所づくりについては、国の施策として、平成１９年度に
放課後子どもプランが策定されて以来、全国で
放課後子ども教室事業として多くの取り組みが展開されています。子供の
居場所づくりがテーマとなった背景には、集団離れや
インターネット環境、
ゲーム機等が普及されたことにより、子供たちが外遊びをしなくなったことが原因であると言われ、公園で子供たちだけで遊ぶ姿を見かけることも少なくなってきていると感じます。 交野市では、子供の
居場所づくりについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 最後に５点目、市有地の活用について、とりわけ
寺作業所跡地の利活用について。 平成２９年３月２４日、
文部科学大臣が決定した第２期
スポーツ基本計画では、成人の
スポーツ実施率を週１回以上が６５％程度、また障がい者は４０％程度となることを目指すとしています。平成３１年１月に行った世論調査によると、成人の週１回以上の
スポーツ実施率は５５．１％となっています。 このような国の施策の中、
寺作業所跡地に市が
スポーツ施設を整備することが、市民への生涯学習の機会提供、健康寿命の延伸に非常に重要であると考えます。 また、障がい者のスポーツ・
レクリエーション実施率にも着目し、健常者、障がい者がともにスポーツできる機会を提供する施設整備を行うことも行政の役割ではないかと考えます。 平成２９年９月に実施されたある調査によると、障がい者（成人）の週１回以上のスポーツ・
レクリエーション実施率は２０．８％とされており、これも国の第２期
スポーツ基本計画の目標から大きく乖離しており、目標達成のためにも、寺地区の施設整備には一端を担う可能性を秘めていると思います。 寺地区は、従前より、障がい者のワーキングエリアや支援学校、障がい
者支援施設等がある場所であり、その地域の中に障がい者が健常者とともにスポーツができる環境が整うことは非常に重要なことと考えます。 当該地区は、これまで、廃棄物の埋立地及び
中間処理施設として近隣の住民の皆様にはご負担をおかけした地域であり、
地元寺地区の意向も踏まえた施設整備を行うことを期待しますが、市のお考えと現在の進捗状況をお聞かせください。 以上、大きく５点にわたり質問させていただきました。後ほど、自席において同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 公明党、友井議員の１点目のご質問、市民の健康について、とりわけ
フレイル予防について答弁いたします。 高齢者の健康寿命の延伸として、
後期高齢者医療制度の健診がございますが、筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態であるフレイルについては、これまで健診がございませんでした。 そのため、今まで特定健診で使用していた問診票では、高齢者の特性を把握するものとしては十分なものとは言えないとの課題があり、
厚生労働省保険局より、新たな問診票として
後期高齢者の質問票が策定され、大阪府
後期広域連合におきましても、令和２年度以降は、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握して、受診勧奨や保健指導などの対象者の抽出を簡便に行うことが可能となるなど、効果が期待できる
後期高齢者の質問票を使用し、フレイル健診を行うものでございます。 次に、
人間ドックについて答弁いたします。 ４０歳以上の
国民健康保険加入者においては、
特定健康診査の対象となりますが、対象者が
人間ドックの結果を本市に提出していただきますことによって、
特定健康診査を受診したものとして取り扱っているところでございます。 この
人間ドック補助金につきましては、平成２５年１０月から導入いたしまして、当初、助成金額は６千円でございました。 その後、平成２８年度受診分から４千円引き上げ１万円に、平成３０年度受診分からは、
国民健康保険の広域化に伴う交付額の上限、１万３千円に引き上げを行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 公明党、友井議員の２点目のご質問、福祉について、とりわけ高齢者・障がい者等の外出支援についてお答えいたします。 ゆうゆうバスについては、現在まで一定の役割を果たしてきたところでございますが、
少子高齢化の進展により、ゆうゆうバスのようなバス形態では身体的に利用いただくことができず、外出が困難となる方が増加すると見込まれることや、ゆうゆうバスが路線バスと競合して運行していることに加え、社会情勢の変化に伴い、路線バスを利用した通勤・通学者の減少から、路線バスの運行継続について課題となっています。 このような状況から、今後の市の
外出支援策については、これまでのバス形態による支援から、より外出に支援が必要な方へ向けた方策の充実を図るとともに、公共交通も活用した方策の実施へ転換することにより、より広く支援策を利用していただけるものにしていくという方向性に至り、ゆうゆうバスの廃止を前提とした新たな
外出支援策の検討が必要であるとの考えのもと、
地域福祉計画推進審議会に、ゆうゆうバスにかわる新たな
外出支援策の検討とともに、今後の支援のあり方についてご審議をお願いしたものでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 公明党、友井議員の３点目のご質問、
子育て支援について、１つ目、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。なお、他会派の答弁と一部重複しますことをお許し願います。
保育料無償化に伴う
私立幼稚園の利用への影響につきましては、今年度、入園児童と
無償化実施後の最初となる令和２年度の入園予定の児童数とを比較して、大きな変化が見られない旨を各幼稚園からお聞きしているところでございます。しかしながら、今回の
無償化制度により、市が保育の必要があると認めた世帯につきましては、幼稚園で実施される預かり保育を無償で利用できることとなり、今後、より幼稚園の利用がしやすい環境になったものと考えております。
保育料無償化制度は、本年１０月に施行された間もないものでありますことから、特に保育の必要がある世帯の
幼稚園利用につきましては、
待機児童数にも影響を生じますことから、今後の
利用状況等に注視してまいりたいと考えております。 次に、２つ目のご質問、乳幼児の健診についてお答えいたします。 新生児の聴覚障がいは、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には聴覚障がいによる
音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、国は、市町村に対しては
新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むこと、また都道府県には市町村の指導等を行う旨の通知がなされ、これを受け、平成２９年度には、都道府県における
新生児聴覚検査体制整備事業が開始され、大阪府において、
新生児聴覚検査関係機関連携会議が設置されるとともに、「大阪府
新生児聴覚検査事業の手引き」が作成され、医療機関や市町村へ周知されるなど、検査体制の整備に向けた取り組みが進められました。 こうした取り組みにより、大阪府内の産婦人科、助産所等の
分娩医療機関におきまして
新生児聴覚検査の実施体制が整備されたこと、また国の通知に基づき、検査方法や受診者に対する一定の費用助成を行うことなどについて定められましたことから、聴覚障がいの早期発見・早期療育を図り、子育てへの不安解消と母と子の
健康づくりを支援するため、平成３０年８月から
新生児聴覚検査を実施したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、
北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 公明党、友井議員の４点目のご質問、教育行政について、まず１つ目の
学校規模適正化についてお答え申し上げます。 第一中学校区における施設一体型の
小中一貫校の整備につきましては、第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会を設置するとともに、
学校教育審議会で審議をお願いしております。現在は、「第一中学校区魅力ある
学校づくり事業 工事期間中の教育環境の在り方について（素案）」の
パブリックコメントを実施しております。 今後、施設整備の方向性を示す基本方針、基本計画を策定し、来年度より基本設計、実施設計、そしてその後、建設工事を進めたいと考えております。 第一中学校区の施設一
体型小中一貫校の整備に関しましては、さまざまな不安の声があり、その思いは理解できます。 ただ、日本の義務教育に６・３制が導入されてから７０年以上がたち、この間、子供たちの発達段階が早熟化などで昔とは大きく変化しております。学習内容も、小学校での外国語の教科化など大きく変わっております。６・３制に捉われず、段階を踏み、子供たちの将来のために交野の学校教育を進めたいと考えております。 これまで、交野市の施設一
体型一貫校として想定される規模とほぼ同程度の学校の視察をいたしました。また、憧れの中学生として活躍している交野の子供たちの様子、教職員の
小中一貫教育完全実施に向けた取り組みなどからも、議員ご指摘の不安は解決できると考えております。何より、子供を思う大人が協力して知恵を出し合えば、より一層よい環境の学校ができると考えております。 施設一体型の
小中一貫校は、令和７年の春までの開校を目指し、皆さんの力で交野の教育のシンボルをつくりたい、そういう思いです。 続いて、２つ目の子どもの見守りについてお答え申し上げます。 子供の見守り、特に登下校時の子供の安全確保につきましては、全国的にも重要性が高まっております。下校時などのひとりきりになってしまうすき間の時間帯の連れ去りなど、本来防げたかもしれない痛ましい事件が起こっています。 このようなことから、昨年、通学路における防犯の観点による危険箇所を小学校から提出していただき、大阪府教育庁とも連携しながら安全確保に当たりました。 また、通学路の安全管理につきましては、少しでも多くの目で見守りができるように、地域による見守り隊や
青色回転灯パトカーによる
安全パトロール、
防犯担当部局による通学路や公園等に防犯カメラ１０２台の設置など、安全対策のための整備充実を図ってまいりました。 そして、議員お示しのように、昨年の１２月より、市内一小学校区で
ＩｏＴ技術を活用した登下校見守りシステムの社会実験を行い、ことし４月からは全小学校区にエリアを拡大いたしました。さらに、７月からは問い合わせ型見守りサービスもスタートし、子供たちの安全確保に努めております。 ３つ目の子どもの
居場所づくりについてお答え申し上げます。 かつて、交野では、放課後に校庭で遊んだり、近所の公園や神社で上級生、下級生が入りまじって遊ぶことが当然のことでした。近年は、子供を取り巻く環境が大きく変化し、放課後の子供たちの過ごし方も多様化しております。 また、放課後の子供たちに対する安全対策も重要な課題となっております。 このような要因もあり、議員ご指摘のように、外遊びが少なくなり、
インターネット、
ゲーム機等の普及から、放課後、自宅など室内で遊ぶ子供たちがふえております。 本市におきましては、放課後の子供の
居場所づくりの取り組みとして、従来から実施しております
放課後児童会に加えまして、平成１９年度から、全ての児童が校庭で安全に安心して遊ぶことができる
フリースペース事業を、議員お示しの
文部科学省の
放課後子ども教室事業として実施してまいりました。当初は、市内中学校区に１カ所ずつ、４校でスタートいたしましたが、平成２１年度からは市内全小学校で実施しております。放課後に児童が自由に遊べる
居場所づくりに努めているところでございます。 今後も、
放課後児童会と
フリースペース事業をさらに連携して実施し、地域の皆様の協力もいただきながら、放課後の子供たちが安全で健やかに過ごせる
居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ５点目の答弁者、
艮企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 公明党、友井議員の５点目のご質問、市有地の活用について、とりわけ
寺作業所跡地の利活用についてお答えを申し上げます。 議員のご指摘のとおり、国の第２期
スポーツ基本計画における
スポーツ実施率の目標達成は、市長戦略に掲げる健康寿命の延伸に大きく寄与するものであり、同時に、障がい者のスポーツ・
レクリエーション実施率の向上についても、生涯学習の機会提供を考える上で重要な指標であると考えております。 また、障がい者を含む成人のスポーツ・
レクリエーションの実施率のみならず、従前よりご指摘をいただいております若者の
スポーツ実施についても重要な項目であると意識をしており、
寺作業所跡地の
スポーツ施設の整備に取り組んでいるところでございます。 現在の進捗状況でございますが、現在行っております
寺作業所跡地の測量、これは敷地境界と敷地内のレベルを明確にする作業でございますが、間もなく終了する予定となっております。 また、この場所にどのような種目の施設を整備するかという問題についても、
スポーツ実施率や障がい者のスポーツ・
レクリエーションの実施機会、あわせて稼働率と採算性を考慮し、市内における各種目の実施状況も勘案しながら、また採算性のある
施設運営等を調査検討しながら、専門家を交え、種目別の各施設の
配置シミュレーションを行っているところでございます。 この土地の特殊性や地域性、立地場所などを考慮した中で、限られた条件の整備となりますことから、現在の測量と
配置シミュレーションを行った後に、
地元説明会などを経て、造成工事に着手してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、
フレイル予防について。 フレイルに特化したフレイル健診に使用される新たな問診票として策定されます
後期高齢者の質問票、これはこの質問票でどのようなことを確認するのか、まずお聞かせください。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。 新たに
厚生労働省により策定されました
後期高齢者の質問票は、高齢者の特性を踏まえて健康状態を総合的に把握するという目的から、健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動・転倒、認知機能、喫煙、社会参加、ソーシャルサポートの１０類型について確認することとなっております。質問数は、回答される高齢者の負担を考慮して、１５項目で構成されています。 一例を挙げますと、口腔機能に関する項目では、お茶、汁物などでむせることがあるかどうか、半年前に比べてかたい物が食べにくくなったかどうかなど、また運動・転倒に関する項目では、以前に比べ歩く速度が遅くなってきたと思うかどうか、この１年間に転んだことがあるかどうかなどの質問が挙げられております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） それでは、７５歳以上の
後期高齢者に対する
フレイル予防はどのように行うのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。
後期高齢者の保健事業といたしまして、健康診査、重複・頻
回受診者訪問指導事業、
糖尿病性腎症重症化予防事業などの保健事業につきましては、実施主体であります
後期高齢者広域連合において取り組まれているところでございます。
フレイル予防につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を行う中で、どのように進めていくかにつきましては、
後期高齢者広域連合において検討されているところでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二）
フレイル対策などに取り組む自治体がございます。そういった自治体は、介護費用の伸びを抑制しているということもお聞きしております。近隣市では、大東市が２００５年から「大東元気でまっせ体操」を実施して、
フレイル改善とか介護予防につながって、
介護サービスの費用が、何も対策を講じない場合を比較して、１８年度までの３年間で約７億円の削減効果があったと分析しております。また、神奈川県の大和市は、１３年度から低栄養予防のための
管理栄養士の訪問指導を開始、
介護給付費を１８年度に約６千７６０万円削減する効果があったと、そういうふうな形で試算があります。 そういった自治体があるんですけれども、交野市としては、
フレイル対策に関して取り組んでいることがあるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。
フレイル対策といたしましては、適度な運動や栄養バランスのとれた食生活、そして社会活動への参加が重要となると言われております。 本市におきましては、介護予防の一環としまして、地域における高齢者の通いの場としても位置づけられる「地域元気アップ体操」や口腔機能測定等を行い、
健康づくりに役立てていただく取り組み「元気度知ろう会」を実施しております。また、昨年から新たに通所型サービスＣ「元気アップ大作戦」を実施し、その中のプログラムにおきまして、運動機能、口腔機能、食生活について、各専門職からのアドバイスをもらい、また実技等も行うなど、短期間で体の衰えが気になる高齢者を元気にするための事業にも取り組んでいるところでございます。 高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するとフレイル状態になりやすい傾向にありますことからも、今後、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について検討する必要があるものと考えてございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 先ほど、答弁で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということでありました。その実施に際しまして、課題はあるのかどうか、また具体的にどのような取り組みが考えられるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。
後期高齢者医療制度の保健事業につきましては、保険者である広域連合が主体となって実施すべきところでありまして、また介護予防の取り組みは、保険者の本市が主体となって実施しておりますことから、健康状況や生活機能の課題が一体的に対応できていないというところが課題としてあるところでございます。 保健事業と介護予防の一体的な取り組みにつきましては、今後の
後期高齢者広域連合の動向を見つつ、介護予防事業を所管しております福祉部におきましても、高齢者が地域の日常的な生活拠点で
フレイル予防対策が行えるよう、より一層効果的かつ効率的な事業展開に努めてまいります。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二）
フレイル対策で介護が必要な状態になる年齢をおくらせることができれば、健康寿命の延伸にもつながり、結果的には
介護給付費の抑制にもつながりますので、ぜひとも早急に
フレイル予防対策を取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） では続きまして、
人間ドックについて再質問させていただきます。 先ほどは、国保加入者の
人間ドックの助成の経緯を教えていただき、よくわかりました。 本市の
人間ドック補助金は１万３千円とのことですが、北河内各市の
人間ドック補助金の状況はどのような状況か、教えてください。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。
人間ドックに対します
国民健康保険加入者への補助でございますが、枚方市におきましては、本市と同額の１万３千円でございます。その他の５市におきましては、２万円弱から２万３千円弱の補助を行っております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 一人でも多くの人に、自覚症状のない時点でしっかりと精密検査を受診してほしいわけですが、本市と同額の枚方市の
人間ドック申請率及び本市の申請率についてお聞かせください。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。 枚方市の
人間ドック補助申請率ですが、平成３０年度の対象者がおおむね７万６００人で、申請者が１千４０１人でございますので、申請率は１．９８％でございます。 一方、本市の申請率ですが、平成３１年３月末の対象者は１万１千８８３人、申請者は１９４人でございますので、申請率は１．６３％となります。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） やはり高額な
人間ドックですので、両市とも１万３千円では受診率が低いのだと私は理解をいたします。 さて、
国民健康保険が広域化され、各種給付については財政運営の主体となる大阪府の支出となりますが、
人間ドックの補助金についても大阪府からの支出となるのでしょうか。
○議長（久保田哲）
小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えいたします。
人間ドック補助金につきましては、大阪府におきまして、基準において１万３千円という上限が設けられており、財政運営の主体であります大阪府から本市に交付金として支出されます。 なお、近隣市５市の１万３千円を超える補助金ですが、こちらにつきましても、保健事業の独自分として大阪府より交付されているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） つまり、財政運営の主体の大阪府とは別に、保健事業独自分として大阪府より１万３千円を超える補助金が交付されるということであります。そういうことですね。そうなれば、限度はあるといえ、どうして今までふやされなかったのか、私はちょっぴり残念というか、そのように感じます。せめて近隣市並みに増額をしていただけるよう要望したいと思います。何とぞよろしくお願いします。そのことをつけ加えまして、この質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして２点目、福祉について、とりわけ高齢者・障がい者等の外出支援について質問をさせていただきます。 先ほど、
地域福祉計画推進審議会へ、ゆうゆうバスにかわる新たな
外出支援策の検討を諮問され、答申には至らなかった、その内容を改めて確認させていただきました。私も、１１月１３日の交野市
地域福祉計画推進審議会の会議録を読ませていただきました。 審議会へ諮問した結果、答申に至らなかったわけですが、その経緯と理由を市はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 改めてではございますが、高齢化の進展に伴う、より外出に支援が必要な方への対応や、公共交通としての路線バスへの課題へ対応するため、ゆうゆうバスにかわる新たな施策としては、より外出に支援が必要な方へ向けた転換が必要としてご議論いただいたところでございます。 この中、外出に支援が必要となる高齢者の増加や市民全体の交通手段である路線バスの課題への対応などを踏まえると、ゆうゆうバスから新たな代替策へ転換することは理解できるとしたご意見をいただく中、一方では、現在、ゆうゆうバスを利用している全ての方への支援となっていないため、代替策としては不十分、介護予防の観点が抜けているといったご意見があり、結果として、審議会からは答申に至らないとご報告をいただいたところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 答申に至らなかった、私は非常にこのことに関しましては重く受けとめなければならないと感じておりますが、市長としてどのように受けとめておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 黒田市長。
◎市長（黒田実）
地域福祉計画推進審議会では、ゆうゆうバスのかわりになる支援策の案といたしまして、既存の公共交通を活用した方策、そしてもう一つは、身体的に移動が困難な方へは個別移動手段を活用した方策の拡充を図る、この大きな方向性で検討をいただきました。路線バスの維持・継続や
外出支援策の転換の必要性については、一定ご理解いただけたというご意見もございましたが、代替案を答申するには至らなかったというふうに認識をいたしております。 審議会では、検討部会も含めまして多くの審議を重ねていただきました。審議に携わっていただいた委員の皆様方には、本当に心から感謝申し上げますとともに、審議会では、学識、また各分野の方々からさまざまなご意見をいただき、審議会として非常に意義あったものというふうに考えております。 この結果を真摯に受けとめ、生産年齢人口減少による通勤・通学者が本市内でも減少してきているだけではなく、産業界を支える労働者の人口も減ってきている、こうした状況の中でも、本市内において、市民の皆様の大切な移動手段の一つであります路線バスが著しい減便とならないように、あるいは路線変更、廃止といったことにならないよう、地域公共交通としての路線バスの維持・継続、そしてあわせて障がいのある方の社会参加や高齢者の方々が安心して住みなれた地域でお暮らしいただく、また
子育て支援などの視点を踏まえました、ゆうゆうバスにかわる
外出支援策の両立、あわせてゆうゆうバスの廃止による公共交通の不便地区への対応といった喫緊の課題解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） ありがとうございます。 私は、率直に、答申に至らなかった、前代未聞だと思いました。 審議が混乱し、ゆうゆうバス廃止後の代替案の諮問にもかかわらず、ゆうゆうバス存続の意見や継続審議だ、あるいは中には、幾ら議論しても結論は出ないなど、さまざまな意見もあったように、そのような意見もございました。 一方で、審議会メンバーの皆様は、さまざまな福祉団体等の代表の方が多く、専門的知見もお持ちで、
外出支援策は種々観点が違い、結論を導くのに時間がかかる、当然といえば当然の結論だったかもしれません。 無料バスがなくなることは簡単ではないこと、ゆうゆうバスの目的がこれまで曖昧だったにもかかわらず、整理せずに諮問されたからではないかと私は考えます。けじめとして、市長はこの結論を真摯に受けとめていただきたい、そのように感じます。 しかし、高齢者も誰人も１年たてば１歳年をとります。待ったなしです。京阪バスの赤字も待ったなしです。通勤・通学時に京阪バスを利用されている方も、まさか京阪バスが撤退するとは夢にも思っておられないでしょう。どこまで行政が外出支援するのか、公共交通をどう維持するのか、難しい判断だからこそ、市長の強いリーダーシップで、本当に支援を必要とする人に視点を当てた政策をスピード感を持ってしっかりと前に進めていただきたいと強く要望いたしまして、この質問を終わります。 続きまして、大きな３点目、
子育て支援について、とりわけ幼児教育・保育の無償化についての再質問をさせていただきます。 本年の１０月より無償化がスタートし、市民の動向がどのような状況か、特に
私立幼稚園に対しまして、どのような入園状況かということを先ほどお聞きいたしました。
私立幼稚園の利用者は、今のところ数字に大きな変化はないと、保育あるいは幼稚園の無償化により、親が働くことをやめて幼稚園に入園させたいという傾向は余りなかったと考えられます。つまり、親が仕事をするなどで保育の必要な子は減りそうもないのであれば、今後も待機児童がふえると想像せねばなりません。今後、待機児童の増加が気がかりです。 そこで、お聞きをいたします。 交野市は、これまでも待機児童の解消に向けて
私立幼稚園の
認定こども園移行を促進されてこられましたが、どれくらいの園が
認定こども園に移行し、またそれにより、どの程度の定員拡大につながったのでしょうか。また、今後の
私立幼稚園の
認定こども園移行が大事だと考えますが、今後の
私立幼稚園の
認定こども園移行についての市の考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市では、
私立幼稚園の
認定こども園への移行による待機児童の解消に加えまして、保護者の就労状況の変化にかかわらず、継続して子供が育つ環境が確保できますことから、市内の
私立幼稚園に対しましては、
認定こども園への移行促進を図ってきたところでございます。
私立幼稚園の
認定こども園への移行実績につきましては、平成２８年度に１園移行されたことにより保育定員が１５人増加しており、また平成３０年度にも１園の移行により保育定員が４８人増加しております。これまでに合計６２人の保育定員を確保することができており、さらに令和３年には１園の移行を予定しているところでございます。 今後におきましても、待機児童の解消に向け、民間園の新たな施設整備のほか、引き続き
私立幼稚園の
認定こども園への移行を積極的に進めてまいる考えでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子）
私立幼稚園の
認定こども園への移行実績、また今後の市の考え方はよくわかりました。これまでのご努力、大いに評価をしたいと思います。 新制度移行後の待機児童解消に向けての取り組みでは、幼稚園だけでなく、小規模保育施設や保育園も含め、これまで３００人以上の定員拡大を図られ、またさらに拡大に向けて取り組みを進められるとのことで理解をし、感謝を申し上げます。 一方で、定員拡大していく中で、必要となる保育士人材についても確保しないと待機児童の解消が難しくなるものと考えます。また、あまだのみや幼児園の民営化においても、必要な人材確保は安定運営を図る上で重要であると考えます。他市でも、さまざまな取り組みがなされているようですが、交野市の今後の保育士確保対策について考えをお聞きいたします。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。他会派の答弁と一部重複しますことをお許し願います。 平成２７年度の新制度施行以降、待機児童の解消に向けての取り組みを進め、定員拡大に努めてきたところではございますが、無償化に伴い、今後も保育需要が見込まれるところでございます。 一方、全国的に保育士不足が深刻化し、本市におきましても、保育人材の確保が困難な状況が顕著となってきております。保育定員の拡大に伴い、市内
認定こども園等の安定的運営を図るための保育人材は非常に重要と考えているところでございます。 来年度に、あまだのみや幼児園の民営化を実施いたしますが、それにより得られる財政効果を活用しまして、全市的な教育・保育の質の向上を図る取り組みの一環としまして、民営化に伴う保育人材の確保も含め、市内
認定こども園等の保育人材の確保に係る補助制度について、創設に向けた作業を、現在、進めているところでございます。 また、今年度におきましては、民営化に伴い、来年度開園する公私連携幼保連携型
認定こども園に民営化後も引き続き当該
認定こども園で保育に従事される市の非正規保育士等に対しまして、公立の保育・教育の継承等に係る補助制度も検討を進めているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） ありがとうございます。 民営化による財政効果が６千万円あるとお聞きし、当初より民営化に一定の理解をしてまいりました。民営化による財政効果を活用して全市的な教育・保育の質の向上を図ることは、民営化の大きな目的であると考えますが、その一環として、保育人材の確保に係る補助制度を検討されているとのことであります。 また、民営化の移行園についても、現在の公立の教育・保育を円滑に継承するため、引き続き移行園で保育に従事される保育士に対しても、公立の保育継承等といった観点からの補助制度も検討されているとのことですが、他会派でも質問されておられましたが、全市的な教育・保育の質の向上を図るため、どういった補助金を創設されようとしているのか、その内容をお聞かせください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えさせていただきます。 先ほど答弁させていただきました保育人材の確保に係る補助金のほか、民営化基本方針でもお示しさせていただいております保育サービスに対する取り組みの中で、公立と民間との比較において差異がある主な取り組みについて、幼児教育・保育の質、水準の向上を図ることを目的として補助制度の創設を考えてございます。 具体的なメニューといたしましては、障がい等があって支援を要する１号認定の子供に対する保育士加配への補助、給食につきましては、医師の指示書に基づき、個別に除去食や代替食を実施している施設への補助、園内できめ細やかな保健衛生への対応が可能となる看護師配置に係る補助、保育士等の有給、育休、キャリアパス研修などに対応し、園の安全かつ円滑な運営を行うためのフリー保育士の配置に係る補助、６カ月未満の乳児を保育する産休明け保育に係る補助、保育士の住居となる宿舎借り上げに係る補助、第三者機関から園の運営について評価を受ける第三者評価の受審に係る補助など、教育・保育の質、水準の向上を図るための補助制度を予定しているところでございます。 この補助メニューにつきましては、民間園のご意見をお聞きする中で調整させていただいているもので、来年度、当初予算に計上する予定でございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 非常にさまざまな観点から考えておられるということがよくわかりました。とりわけ、今後は保育士の確保が重要となってまいると私たちは考えるわけでありますけれども、枚方市では、保育の質を下げない目的で、保育士の確保のために市独自で１人１万円上乗せすると、先日、新聞で報道されておりました。どこの市も、人材確保に躍起になっています。どうぞよろしくお願いいたします。 とにかく、保育、そして教育の質の向上を図るための補助制度を創設され、全市的な保育サービスをより向上させていこうとされる考え方、また取り組まれる内容につきましては理解をいたしました。ぜひ、交野の幼児期の教育・保育の質、水準がよりよいものとなるよう、来年度に向け、民間園のご意見もお聞きをされながら進めていただけるようよろしくお願いいたします。 さて、少し視点は変わる質問ですけれども、入所選考についてお聞きをいたします。 交野市の
認定こども園や小規模保育施設への入所選考において、祖父母が同居している場合とそうでない場合、入所選考でどのような影響があるのかをお聞きいたします。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 本市の
認定こども園や小規模保育施設の入所選考につきましては、本市の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用調整基準に基づきまして、入所希望者の就労状況等に応じて定めた基準の点数によって選考を実施しており、基本的には、議員ご質問の祖父母の同居、別居の違いが基準点に影響することはございません。 しかし、入所選考において、基準点が同点であって入所可能な人数が限られている場合、例えば入所可能な人数が１人で同点の方が２人おられる場合などに限り、例外的に祖父母と同居か別居か、別居している場合は市内か市外か、また当該保育等の希望順位などを考慮して選考することがございます。 少数のケースでもありますことから、入所申込書への記入欄につきましては、保護者の方にわかりやすい注釈を入れるなど、今後、その記載の工夫を考えてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 本市では、近居・同居施策で、親世代の住んでいる交野市に子育て世代を呼び込んでいます。また、いざ保育施設に預けようと申し込もうとしたら、書類には、親が近居か同居か、元気かどうか、そのようなことを記入するようになっています。親世代が近くにいたら不利になるのではないかと心配されるお声をよくお聞きいたします。先ほどの説明でよくわかりましたが、入所選考書類に、親の同居などは同点のみの参考にする等、ぜひとも補足を書き、親切に対応していただけるようお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） それでは、私から、乳幼児の健診について再質問させていただきます。 平成２９年第１回定例議会におきまして、同僚議員より質問させていただきました新生児の聴覚スクリーニング検査の助成を実施していただいているところですが、その聴覚スクリーニング検査の内容についてお聞きいたします。助成されているスクリーニング検査の内容や費用助成額、またどのように費用助成を行っているのか、教えてください。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 新生児聴覚スクリーニング検査は、自動ＡＢＲ検査（自動聴性脳幹反応検査）とＯＡＥ検査（耳の音響放射検査）の２種類がございます。 検査の内容でございますが、自動ＡＢＲ検査は、音に対する聴神経から脳幹の電気反応を見る検査で、３５dBいうささやき程度の声の刺激音に対する反応を見るもので、睡眠中に実施するものでございます。 ＯＡＥ検査は、刺激音を聞かせ、これに反応して返ってきた音が認められるかどうかを自動的に判定されるもので、反応があれば、少なくとも４０dB以上の聴力があるとされています。 これらの検査は、精密検査が必要な新生児を見つけるためのスクリーニング検査でありまして、聴覚障がいがあることを診断する検査ではございませんが、初回の検査で反応が見られない場合は再検査を行い、再検査で反応が見られない場合は、原因を調べるために精密検査が必要となります。 費用助成は、
新生児聴覚検査の初回検査と追加検査に対し助成を行っておりまして、助成額は、自動ＡＢＲ検査の場合は上限６千５００円、ＯＡＥ検査の場合は上限２千５００円となっており、助成の方法としましては、大阪府内で受検した場合につきましては、助成限度額を上回る費用を医療機関に支払っていただく現物給付方式で行っています。また、他府県の医療機関等で受検する場合は償還払いで、一旦医療機関で全額支払っていただき、申請により助成を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 交野市では、聴覚障がいの早期発見・早期療育を図り、子育てにかけての不安解消と母と子の
健康づくりを支援するため、平成３０年度途中から助成が始まっておりますが、助成件数と助成以外で把握されている件数も合わせて、平成３０年度、トータルの受検率はどのくらいありますか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 平成３０年度の受検状況でございますが、平成３０年８月以降の件数で２８８件、４カ月健診で把握した件数が１９８件、合計４８６件で、受検率は８７．９％となっております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 平成３０年度、受検したことを把握されたのが４８６件ということですが、このうち、新生児聴覚スクリーニング検査の結果が要精密検査となった方の人数と精密検査を受診した結果についてお尋ねいたします。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 検査の結果でございますが、初回検査で再検査となった新生児は２３人、そのうち要精密検査となった新生児は４人となっております。 精密検査を受けられた４人のうち、異常がなかった新生児が３人、難聴と診断された新生児が１人といった結果となってございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人）
新生児聴覚検査の結果が要精密検査という結果の新生児に対して、市ではどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 要精密検査と診断された新生児には、保護者に受検状況を確認し、受検されていない場合は、医療機関への受診勧奨を行っております。また、保健師が精密検査結果に対する相談、助言、フォローなど、保護者の不安の軽減に努めております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 平成３０年度、
新生児聴覚検査を受検したことを把握された４８６名のうち、１名、難聴が発見された方がおられました。一般的にも、先天性難聴の出現率は１千人に対して１人から２人と言われており、受検率を伸ばすことが大事だと思います。 全ての新生児が聴覚検査を受けることが望まれますが、受検率を１００％に近づけるために、現在、どのような周知をされておられますか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。
新生児聴覚検査の周知につきましては、母子手帳交付時に受診票や大阪府作成のリーフレットを配布し、個別に説明いたしますとともに、毎年、広報かたの４月号に折り込んで全戸配布している「わが家の健康管理」、本市の子育てアプリやホームページにより、広く情報発信しているところでございます。 また、大阪府内の産婦人科医療機関や助産院に対しまして、本市の助成制度について情報提供を行っているほか、近隣市の医療機関には助成制度のポスター掲示の協力を依頼し、受検率の向上に努めているところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 乳幼児からは対象が変わると思いますが、関連で質問いたします。 聴覚に障がいのある方などを対象に、
インターネットを利用した１１９番通報システムがあるとお聞きいたしましたが、そのシステムの概要について教えてください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
インターネットを利用して、火災や救急事案が発生した場合に、「ネット１１９緊急通報システム」を平成２７年７月の枚方寝屋川消防組合との指令業務共同運用開始時から導入しており、今年度の８月にシステムを新たに更新いたしましたところでございます。 そのシステムの内容といたしましては、聴覚、音声、言語またはそしゃく機能の障がいにより、音声での１１９番通報が困難な方で、原則として身体障害者手帳をお持ちの方を対象として、事前に必要な内容を登録することにより、音声によらなくても、スマートフォンやタブレットを利用して、ご自宅や職場で発生した火災や救急事案について通報することができるとともに、緊急連絡先への通報やチャット機能を利用して通報場所や状況を伝えることができるシステムでございます。 また、外出時におきましては、ＧＰＳ機能で取得した位置情報から発生場所を伝えることが可能であり、近くにいる人に画面を表示して１１９番通報を依頼することもできます。 しかし、ＧＰＳ機能がオフの場合や圏外になる場所におきましては、このシステムを利用することはできません。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） １１９番通報が困難な方にとっては大変有効なシステムだと思いますが、どれくらいの方が登録されているのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 令和元年１１月現在におきまして、交野市１７名、枚方市６３名、寝屋川市５０名の方に登録していただいております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 登録者が余り多くないことは残念に感じます。 以前、聴覚障がいをお持ちの方にお聞きしたところ、救急車を呼ぶ際は、ご近所の方から協力を得て通報しているとのことでした。 一刻を争う状況では、このシステムに登録していることがさらに有効だと思います。登録に向けて、もう少しアピールすることはできないでしょうか。今後の登録者増加に向けた取り組みについて教えてください。
○議長（久保田哲） 山田
消防本部消防次長。
◎
消防本部消防次長（山田健治） お答えいたします。 消防本部におきましては、ネット１１９緊急通報システムの導入時に、登録が可能な方に対し、説明会を開催するとともに、ホームページに掲載し、関係者への啓発を行っていますが、聴覚、音声、言語またはそしゃく機能の障がいにより、音声での１１９番通報が困難な方が対象となることから、今後におきましては、さらに関係部局と連携を図りながら、登録が可能な方へ啓発を行ってまいりたいと思っております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） ここで、乳幼児健診について再度お伺いいたします。 難聴のことだけではなく、小児がんについても、早期発見・早期治療が子供たちの成長過程において重要です。がんの進行は、子供は大人よりも早く、病死要因の１位ががんですが、大人に比べ、がん対策がおくれているように感じております。 小児がんについてと乳幼児期にがんを発見するための検診を実施しているのかについて、２点お尋ねいたします。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 小児がんとは、ゼロ歳から１４歳までの子供がかかるさまざまながんの総称です。年間２千人から２千５００人の子供が小児がんと診断され、４歳までは先天異常が死亡原因の１位ですが、５歳以降は、事故など病死以外の原因を除けば、がんが１位となっております。 主な小児がんとしましては、白血病、脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍、ウィルムス腫瘍などがあり、血液のがんである白血病やリンパ腫を除き、大人ではまれなものばかりとなってございます。 本市では、小児がんに特化した検診はございませんが、大阪府医師会に委託し実施しております乳児一般健康診査、乳児後期健康診査や、ゆうゆうセンターで実施している４カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児の健康診査において、小児科医の診察がありまして、発育、発達だけでなく、身体状況の確認を行っているほか、親からの相談にも応じているところでございます。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 先ほどお聞きしました新生児の聴覚障がい検査は耳の疾患ですが、小児期における目の疾患では網膜芽細胞腫があると伺っているところです。小児がんの中で、白血病、脳腫瘍、リンパ腫が多く、疾患のイメージがつきやすいのですが、網膜芽細胞腫については余り知られていない現状と思われます。網膜芽細胞腫とはどのような疾患であるか、教えていただけますか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 網膜芽細胞腫は、胎児性神経網膜の悪性腫瘍で、小児期に発症する眼球内腫瘍の中で最も頻度が高い腫瘍で、初期症状で多いのは白色瞳孔、斜視となっており、小児がんの全体に占める割合では約３％、１歳までの小児がんの中では１１％を占めております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 網膜芽細胞腫は、初期症状の中に白色瞳孔や斜視があり、保護者が目の違和感に気づいて受診することが多いと聞いたことがあります。 そういう面からも、より多くの保護者にこの疾患について知ってもらうことが早期発見に向けて大事だと思っております。何か保護者に向けて周知はされているのでしょうか。
○議長（久保田哲）
川村健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 現在、保護者に向けての周知で網膜芽細胞腫について特化したものはございませんが、現在、交付している母子手帳に、視覚の発達についての項目があり、瞳が白い、光って見える、目つきが気になるなどの症状があれば、眼科受診するよう掲載しております。 なお、網膜芽細胞腫だけではなく、小児がんについての情報啓発につきまして、その内容、方法等について、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ２番、中谷議員。
◆２番（中谷政人） 目のがんである網膜芽細胞腫については、早期発見・早期治療で予後が大きく変わります。写真つきのチラシを配布したり、子育てアプリを活用して発信するなど、より多くの方に関心を持ってもらうためにも周知に努めていただくよう要望いたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） それでは、教育行政について、
学校規模適正化について再質問をさせていただきたいと思います。 近隣市、この近くでしたら守口市とか、また奈良県の王寺町等では、義務教育学校を設立するというか、設立したところもありますけれども、そういった声を聞いております。 ちょっと新しい言葉で、この義務教育学校について、
文部科学省の統計を見ましたら、年々、全国的にも数がふえているということなんですけれども、一般的にちょっとこの義務教育学校というのはなじみがないものなんですけれども、この義務教育学校とはどのような学校なのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 義務教育学校につきましては、平成２８年４月に、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、これまでの小学校、中学校に加えて、学校教育法に新たな学校種別として位置づけられました。 義務教育学校の一番の特徴は、義務教育９年間を一つのまとまりと捉え、１人の校長、一つの教職員組織で学校運営を行うということでございます。 義務教育学校ではない、いわゆる小学校、中学校が同居している
小中一貫校というものもございますけれども、これはそれぞれ小学校と中学校に校長がいて、それぞれの教職員の組織がございます。 教職員の数につきましては、義務教育学校の場合は、前期６年、後期３年について、小・中学校と同じ人数が配置されますので、特に増減というものはございません。 また、学習につきましては、小学校、中学校の学習指導要領を準用し、前期６年と後期３年という区切りがございますので、学習の内容そのものというものは小学校や中学校と大きくは変わるものではございません。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 一番大きな違いというのが、教職員の組織が１つなのか、それとも小学校、中学校の２つであるかというところということで理解させていただきました。 今後、交野市でも施設一
体型小中一貫校の設立が予定されているわけでありますが、新しくできる学校は、この義務教育学校として設立をしていくのか、そういう予定があるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 子供たちがこれから生きていく上で必要な力を育むためには、先ほどの教育長の答弁にもございましたが、従来の６・３制にはこだわらない、子供たちの発達段階に応じた学校教育が必要です。 新しくできる学校につきましては、施設が一体になることから、教職員も一つの集団として義務教育９年間の成長にかかわることができます。小中一貫教育の効果を高める上で非常に有効な制度であることから、今後は、先行事例や近隣市の状況について情報収集しながら検討してまいります。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 最初の
北田教育長の答弁の中に、第一中学校区において、第一中学校区における魅力ある
学校づくり協議会を設置されて、１年間かけていろんな協議を進められているということなんですけれども、その地域の協議会で、来年１月、守口市の義務教育学校のさつき学園へ視察する予定ということで、ちょうどそういう協議会が出しているチラシというか便りに書いておりました。 その守口市の義務教育学校をやっているさつき学園、ちょっと資料を入手させていただきましていろいろ調べさせていただいたんですけれども、その中で、この義務教育学校、先ほど言いました施設一体型の
小中一貫校ということで、確かに校長１人、副校長１人、教頭３人ということで、９年間を４・３・２制ということで、平成２８年４月から開校しているわけなんですけれども、そのさつき学園での調査結果というのがありまして、主に成果の調査結果なんですけれども、その中で、子供たちの積極性の向上、また学校内での協調性の向上、これが向上したと、それから学校に行くのが楽しいと感じる割合も、これも増加した、それから家庭内で学校の話題を話す、この頻度も増加したという、そういうさつき学園での、義務教育学校でのそういう調査結果、こういったいろんな成果があったということでお聞きをしております。 これからも、そういう、本当に義務教育学校というのが大切になってくるのではないかなというふうに思っております。 また一方、地域に目を凝らしますと、小学校、中学校が一つになるということで、地域コミュニティーはもう一つになるということで、近隣市、特に私が聞いているところでは、特に山口県の小学校、中学校ではコミュニティ・スクール、日本語にしたら学校運営協議会というんですかね、そのコミュニティ・スクールを導入しているところが全国でもかなりあるんですけれども、このコミュニティ・スクールはどのような学校で、どのような魅力があるのか、また交野市において、今後、このコミュニティ・スクールを導入していくのかどうか、そういったことに関してちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 コミュニティ・スクールは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体になって特色ある学校づくりを進めていく制度であり、学校運営協議会で学校運営の方針や学校が必要としている支援についても協議をいたします。 学校運営協議会の委員構成や人数、任期につきましては、
教育委員会規則で定めることになります。委員としては、地域住民、保護者、大学教授等の有識者、地域ボランティアの関係者等が考えられます。 これからの社会を生きる子供たちには、多様な人々と出会い、知恵や力を合わせて物事をやり遂げる、いわゆる協働する力といったものが必要となります。このような力は、学校内だけではなかなか身につくものではございません。学校以外の地域の方々とかかわることによって、子供たちの学びがより豊かなものになり、生きる力を育むことができます。そのために、学校と地域が目指す子供の姿や教育方針などを共有し、一体となって子供を育む仕組みとなるのがコミュニティ・スクールです。 導入に当たりましては、現在のところは、関係課で連携し、先進地域への視察を行ったり、研修などで情報収集を行っているところでございます。 今後につきましては、交野市におけるよりよい形について、これも関係課、学校、地域の皆様などと検討してまいりたいと思っております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 先ほど、山口県ということを言いました。私も、山口県のある市の中学校を視察させていただきました。もう本当に、コミュニティ・スクールということで、地域と学校が一体化なって、いろんな取り組みをされている。子供たちは地域に出て、いろんな催し物に参加したり、いろんな行事をやったり、また地域の方々は学校に来て、いろんな就職体験じゃないですけれども、そういう形でやっている。本当に地域と学校が一体化なって、その地域で子供たちを見守る、守っていく、そういうのがすごく根づいているところを視察させていただきました。 ぜひとも、これからの学校ということで、やはりこのコミュニティ・スクール、学校運営協議会を導入していただきまして、地域と学校一体化で、本当に自分たちの地域で子供たちを育てるということで、そういう形で育てていっていただきたいなと思っております。 続きまして、今度は学校教育環境のハード面で何点か質問させていただきたいと思います。 施設一体型の
小中一貫校の整備ということで、グラウンドとか、それから体育館、屋内運動場、またプールといったそういう施設がいろいろ、今、どういうふうな形でやっていくのかということで取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、その中で、学校のプールに関して、これも現在、全国的に学校プールの設置を取りやめて、例えば市民プールとか民間施設の屋内プールを使用するといった事例もあります。 この施設一
体型小中一貫校の整備に関しましては、
交野小学校敷地にちょうど総合体育施設が、いきいきランドが近接することから、このいきいきランド、総合体育施設のプール等の使用も検討していってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。
学校規模適正化への取り組みが始まった平成２８年度より、毎年、児童・生徒数の推計をしております。学校施設として必要となる面積につきましても試算しており、先ほど議員申し上げられましたように、グラウンドや屋内運動場、プールといった学校施設についても、敷地内で実現が可能と考えております。 学校のプールに関しましては、議員ご指摘のとおり、近隣に総合体育施設があることから、敷地内での設置とともに、総合体育施設のプールの利用状況や児童・生徒数とその授業時数に合わせて、総合体育施設のプールを活用したカリキュラム編成が可能かどうかなどを調査しているところでございます。 今後、教職員などのご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 学校のプール、もちろんそのプール自体の場所取りもあるんですけれども、学校職員にとっては、プールの水の入れかえとか、いろんな作業も大変苦労されているというふうな形で聞いていますし、またプール自体も維持管理が大変だということもお聞きしております。 児童・生徒がプールを本当に実際に使う日にちって、本当にわずかな、夏の本当にわずかな、雨が降った日は使えないし、また寒い気温のときにはプールは使えない、本当にわずかな日数のために、その維持管理もそうですし、学校教職員のそういう物理的な大変さというか、そういうのが伴うわけですから、ぜひともそういう、本当に総合体育施設という屋内プールもありますので、そこを子供たちが使えば、１年中そこを使うことができますので、またそこのいきいきのプールも、恐らく日中というか、午前中とか午後とか、そういう日中は余り一般市民の方も使われていないのかなと思いますので、そういった意味で、しっかりとそういう利活用をお願いしたいなと思っております。 ある市では、民間スイミングクラブのプールで水泳の授業を実施している。もちろん、水泳を教える、そういう水泳指導も民間委託している市がございます。この市は、維持管理コストの削減だけではなくて、授業内容に対する評価も高いということで、市が児童・生徒、また学校の先生方にアンケートをとったんですけれども、その中で、児童に関しましては、水泳学習は楽しかったですかという質問に対しまして、ほとんど１００％ですか、９８％の児童が「そう思う」と、それで泳ぎは上手になりましたかという質問に関しましても、「そう思う」という児童が８５．５％、また学校職員からも、専門的な指導を受けたことで技能が高まった、天候に左右されず、計画どおりに実施することができたという、そういうアンケートというか、意見が寄せられております。 ぜひとも、せっかく交野市内にそういう総合体育施設の屋内プールがありますので、しかも近隣ということでありますので、ぜひともそういう利活用というか、活用をお願いしたいなと思っております。 続きまして、通学路でございます。 今回、施設一
体型小中一貫校の整備に当たりまして、工事期間中は長宝寺小学校の敷地で交野小学校と長宝寺小学校が統合されるということで、今、考えていらっしゃると思うんですけれども、その場合に、交野小学校の児童が長宝寺小学校に通うことになり、今までの通学路ではないルートで通学することになると考えられます。 また、施設一体型の
小中一貫校が開校されれば、今度は、今の長宝寺小学校の児童が同じように今の通学路ではないルートで通学することになりまして、通学路の安全を考えると、防犯カメラの設置が必要ではないかと考えますが、防犯カメラの増設など、通学路の安全対策をしっかりとやってほしいと思いますが、その点、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 通学路における防犯カメラの設置につきましては、防犯部局、現在の危機管理室におきまして、平成２７年に各小学校区で５台、合計５０台を、その翌年の平成２８年には各中学校区で１０台の合計４０台を、児童・生徒の通学路の安全確保のため、設置されたところでございます。 議員ご指摘のとおり、今後、今までの小学生の通学路として使用していなかった道路につきましても、通学路として児童が通学することとなりますことから、児童の安全を図る観点から、危機管理室とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） これまでも小・中学校の通学路に防犯カメラを設置されたわけですから、ぜひともこの防犯カメラの設置をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、現在、この４月から、交野市でＩｏＴという新しい登下校見守りサービスが始まっているわけでありますが、今度また新たな通学路となる場合においても、この登下校見守りサービス、このＩｏＴ等のシステムがぜひとも必要だと思うんですけれども、その点について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 本市が導入しておりますＩｏＴによる見守りシステムにつきましては、固定基地局の移設や増設等、柔軟に対応できることから、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
放課後児童会、これについて、この
放課後児童会、学校の敷地内に確保できるのかどうか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。
放課後児童会につきましては、学校の敷地内で確保できるものと考えております。 現在、
パブリックコメント中でございますが、工事期間中に長宝寺小学校敷地に小学校統合とされる場合におきましては、一部仮設校舎を建設する必要があると考えております。 また、現在進めております施設一
体型小中一貫校におきましては、
放課後児童会のスペースも含め、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 続きまして、避難場所でございます。 施設一
体型小中一貫校が開校されると、第一中学校や長宝寺小学校については、この避難場所についてどうされるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 工事期間中における現在の素案であれば、交野小学校は工事期間中、使用できなくなることや、施設一
体型小中一貫校が開校した場合の第一中学校、長宝寺小学校の避難場所の機能につきましては、危機管理室や関係部署と協議、調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 続きまして、中学生のクラブ活動の場所であります。 この施設一
体型小中一貫校が開校された場合の中学生のクラブ活動の場について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 施設一
体型小中一貫校につきましては、今後、設計を行い、グラウンドの配置について検討を行うこととなりますが、敷地内にメーングラウンドとサブグラウンド設置を検討しているところでございます。その場合、メーングラウンドが中学生のクラブ活動の場となるものと考えております。 また、第一中学校や近隣施設につきましては、さらなるクラブ活動の場としての活用も考えられることから、今後、関係部署等と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 先ほどのプールではないですけれども、やはり近隣にそういう総合体育施設とか私部グラウンドというものがありますので、利活用をお願いしたいと思っております。 続きまして、先ほど、最初に教育長の答弁にもありましたが、この施設一
体型小中一貫校の実現に向けまして、いろいろな、さまざまな検討課題に現在取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、この検討課題に取り組む中で、地域の方々とか、また保護者、また学校等からの意見を伺うワークショップというのを開催されているとともに、内容の周知に努めていると思うんですけれども、そのワークショップでの検討内容や周知方法、また今後の建設スケジュールに合わせた取り組みなど、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 現在、第一中学校区における意見集約の場として、「かたの あしたのがっこう」として３つのワークショップを実施しております。 地域協議会では、主に学校整備に向けたさまざまな課題とその解決策についてご意見を伺い、また教職員協議会では、主に次年度より本格実施する小中一貫教育や地域に開かれた学校として、これからの学校で取り組むカリキュラムを見据えた
学校施設整備への意見を伺っております。「みんなでやってみよう科」というワークショップでは、地域連携の可能性についてのご意見を伺っております。これからの新しい学校整備に向けて、これらのワークショップで出されたご意見等も含め、しっかりと意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、進捗の周知の方法といたしまして、ニュースレターを第一中学校区の３校の保護者に配布するとともに、地区での回覧やホームページでの公開等に努めているところでございます。 今後の建設のスケジュールでございますが、学校整備に向けた基本計画等を今年度中に策定し、基本設計、実施設計を経て、令和４年から
交野小学校敷地での新校整備工事が始まるものと考えております。スケジュールの各段階におきましても、引き続き意見を伺いながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） さらに、
学校規模適正化基本計画では、第三中学校区、また第四中学校区の学校適正配置の方向性ということで示されているわけでありますが、これから第三中学校区と第四中学校区の適正配置について、どのように進めていこうと考えておるのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 第三中学校区及び第四中学校区の適正配置につきましては、星田駅北地域の住宅開発の動向を注視しており、計画策定時に星田駅北地域の住宅開発に伴う児童・生徒の推計を行いましたが、改めて最新の星田駅北地域の住宅開発の計画にあわせて、再度、児童・生徒の推計を行った後、検討を進めてまいりたいと考えております。 今年度中には星田駅北地域の児童・生徒の推計を行い、その後、星田駅北地域の学校区について検討ができればと考えております。 星田駅北地域の学校区が定まれば、第三中学校区及び第四中学校区の適正配置の方向性を検討してまいたいというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 続きまして、子どもの見守りについて再質問します。 子供の見守りについてですけれども、ＩｏＴを活用した新たな見守りシステムがこの４月から導入されましたが、改めてその内容と目的についてお聞きします。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 本市がこのたび導入しました子供見守りシステムは、ホイッスル型の見守り端末を所持した子供が市内に設置されました固定基地局を通過すると、その通過情報が蓄積されまして、保護者の携帯やパソコンにお知らせするものでございます。
ＩｏＴ技術を活用した登下校見守りサービスでございまして、リアルタイムの情報を送信することで子供の所在が確認でき、市内小学校児童の安全・安心につなげることを目的にしているものでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） このサービスを利用するために保護者負担が必要になるというふうに思うんですが、負担はどの程度になりますか。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 本市の見守りシステムでは、見守り端末を所持した子供が固定基地局を通過すると、リアルタイムで情報が送信されるサービスを利用するために、月額４５０円から５００円程度の負担が必要になります。 なお、７月から、本格稼働にあわせまして、保護者負担のない問い合わせ型見守りサービスも開始しております。これは、事件に巻き込まれる等の有事の際に、保護者からお問い合わせいただくことで見守り端末を所持した児童の状況を確認するもので、基地局を通過したときに蓄積された通過情報を、万が一の場合に限りまして、市
教育委員会に問い合わせいただき、子供の最終通過ポイントを把握することができるものでございます。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 保護者負担のない問い合わせ型サービスということなんですけれども、その詳細、もう少しお聞かせ願えますか。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 問い合わせ型サービスでございますけれども、児童が見守り端末を所持していれば、基地局を通過した情報が蓄積されますので、万が一の有事の際に、保護者からの問い合わせを受けて、
教育委員会がパソコンからネットで確認することで、その児童の最終通過ポイントを知ることができ、緊急時の対応に活用することができるものでございます。 このサービスを利用するためには、月額の利用料は不要でございますけれども、児童が全員に配布しておりますホイッスル型の見守り端末を所持していること、また保護者がサービス利用登録をしていることが必要となります。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） この４月から見守りサービスが始まったわけですけれども、現状の整備の状況とか加入状況についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 現状の整備状況でございますけれども、児童の通過を検知する固定基地局を各地域の会館や企業、公共施設あるいは電柱等に設置しておりまして、設置数は現在２４７カ所となってございます。今後も設置数をふやしまして、より充実したサービスの向上に努めたいと考えております。 加入の状況でございますけれども、保護者の携帯端末、自宅のパソコンへの通知サービスを利用しているのは、児童全体の１割程度となっております。また、無料の問い合わせ型サービスに登録されている利用者は、約半数となっているところでございます。 今後、少なくとも保護者負担のない問い合わせ型サービスへは登録いただけますように、周知に努めたいと考えております。 また、このシステムでは、皆さんがお持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすることで、移動基地局として地域における見守りが可能となるため、この点の協力につきましても周知していくことが大切であると考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） この見守りサービスでありますが、やはり広域連携、枚方市とか寝屋川市とか、そういう広域連携について、この見守りサービスの整備状況などをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 子供の登下校時を中心といたしました見守りサービスといたしましては、幾つかの事業者がそれぞれ独自のシステムを開発しておりまして、周辺市におきましても、自治体あるいは学校単位でシステムを導入されております。 交野市と同じ見守りシステムでは、四條畷市が平成３０年４月から、全小学生を対象としてスタートいたしております。また、箕面市では、平成２８年２月から、小・中学生及び高齢者、障がい者を対象として運用されております。 本見守りサービスは、基地局がふえることで検知エリアが広がりまして、本市以外の基地局でも検知されますので、近隣市の導入は相乗効果につながるものと考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） この見守りサービスに関しましては、本市ではこの４月から始まったわけでありますが、来年度、新年度になれば新小学１年生が入学してくるわけです。そういった意味で、その対応についてお聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 現在のシステム利用状況を見ますと、低学年ほど利用率が高くなっております。小学校入学時に合わせまして利用開始いただくことで、その後の継続的な利用につながるものと考えております。 新小学１年生へは、就学時健診の際等、児童の保護者が就学予定校に来校される際に見守りサービスの資料を配布するなど、サービス利用の啓発を行っております。 また、入学に合わせましてホイッスル型端末を新１年生全員に配布いたしまして、子供の見守りにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 続きまして、通学路の安全対策について、市はどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 通学路の安全対策といたしましては、地域の方々のご協力のもと、各地で登下校の見守りシステムをしていただいているところでございます。 また、通学路の安全確保に向けまして、国からも各自治体に対しまして、取り組みの基本的方針の策定とあわせまして、
教育委員会、道路管理部局、警察などの関係機関によります連携推進体制の構築が求められております。 本市では、交野市通学路
交通安全プログラムにおきまして、通学路安全推進会議を設置いたしまして、各小学校より出されました通学路改善要望をもとに、ターポリン製の
交通安全標識の設置や
交通安全教育のようなソフト対策、また歩道整備や横断防止柵のようなハード対策などの具体的な対応の協議を行っているところです。 また、通学路の危険箇所を関係機関や学校が合同で点検を行い、対策を予定している箇所につきましては、ホームページでも公表させていただいております。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） 次の来年度、いろんな安全対策いうことでされているんですけれども、通学路に関しまして、対策をやったということで表が出ているんですけれども、全校となれば、もうちょっと要望の件数が多いとは思うんですけれども、かなり少ない状況になっていますし、また一地域というか、倉治小学校とか郡津小学校とか交野小学校地域しかそういう対策がなされていないような感じで見受けられるんですけれども、その点、どうでしょうか。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 要望につきましては、各校から多数いただいているところでございます。そのうち、関係機関が共同して対応する必要があると判断した案件につきまして、
交通安全プログラムにて対応させていただいております。合同での点検等により、組織的に取り組んでいるところです。 なお、ほかの改善要望等につきましては、適時、各担当にて迅速な対応を行っているところです。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） いろいろ、通学路の
交通安全については取り組みをしていただいていると。 では、通学路の防犯対策についてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 通学路におけます防犯対策といたしましては、昨年度からは、通学路における防犯の観点による危険箇所を学校から抽出いただきまして、大阪府教育庁とも連携しながら、警察、市
教育委員会により、合同点検を実施しております。 また、登下校防犯プランの意見交換や調整の場としまして、教育コミュニティづくり推進事業運営委員会の中で、ＰＴＡ、青少年指導員、学校支援コーディネーター、また校長に向けまして、警察から児童犯罪の現状等の事例報告や合同点検の実施報告を行っているところです。 今年度におきましても、登下校時の児童・生徒の集合場所等の危険箇所を重点テーマといたしまして合同点検を実施するとともに、地域連携の場で実施状況等を共有し、継続した防犯対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） では、市有地の活用について、とりわけ
寺作業所跡地の利活用について再質問させていただきます。
スポーツ施設の有効性については、共有できているとわかり、安心したところですが、先ほど質問の中でも紹介しました
スポーツ実施率の低さは少し問題ではないかと感じております。 この実施率の低さは、さまざまな要因があっての結果であるとは思いますが、どのような要因があると考えられているか、市の考えを教えてください。
○議長（久保田哲） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 昨今、スポーツの現場におきましては、子供のスポーツの二極化が大きな問題となっており、スポーツをする子供とスポーツを全くしない子供の体力差も顕著に数値としてあらわれてきています。 ＮＨＫ放送文化研究所が行う国民生活時間調査では、この要因として、都市化や自動車の普及が子供たちの手軽なスポーツや外遊びの場であった空き地や生活道路を奪い、都市公園や学校開放、公共の
スポーツ施設は増加しているものの、子供たちが自由に遊べないなどの点や、少子化が進み、兄弟姉妹の数が減って、スポーツや外遊びの仲間となる身近にいる子供が減少している点、また学校外の学習活動などで子供が忙しく、平日の放課後に遊びたくても自由な時間がとれないことなどが指摘されているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 都市化などの環境面や学校外での学習活動などで自由な時間が少なくなってきているため、外遊びが少なくなってきている面があるというのもよくわかりました。 ただ、スポーツをしたいと思う若い方々が、思うようにできていないというようなお話もよくお聞きをいたします。本格的な競技ではなく、手軽にスポーツに親しめるようなことも考えていく必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 若年層のスポーツ離れや成人の
スポーツ実施率向上を目指す上では、手軽にスポーツに親しむことができる環境も重要であると認識をしております。 今般、庁舎整備に向けた基本的な考え方として、庁舎整備基本構想（案）をお示しさせていただいておりますが、その中でも、総合体育施設と庁舎との一体性とあわせまして、周辺のエリアマネジメントという視点が重要であるとしているところでございます。 既存施設と新たな施設との調和のみならず、市内公共施設全体のバランスなども考慮し、いわゆる若者がいつでも気軽にスポーツを行うことができる環境の整備、例えるならば、一定の広場にバスケットゴールを設置することでスリーバイスリーを楽しめる場などを配置し、ふだん着で好きなときに来て、少人数で遊んだり、スポーツをするなどの場所の整備も重要であると考えているところでございます。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子） 交野市では、既に、誰もがいつでも気軽に始められるスポーツ参加への導入としてのマラソン大会が実施されており、市民の方々にも定着しているところであります。参加者の年齢構成をお聞きいたしましたら、２０１９年大会では、３９歳までが４２％、４０歳から５９歳までが４８％と、そして６０歳以上が１０％とのこと。若い世代の方々も含め、幅広い世代の方々に親しまれていることがよくわかります。このように、多様な世代の方々がスポーツに親しむことができる環境整備をお願いしたいと思います。 これまで、市長戦略で掲げてある
寺作業所跡地を活用した
スポーツ施設の整備についてお聞きをしてまいりしたが、こういう施設整備の機会を捉えて、他の施策目標も達成できるのではないかと、例えば、近年、頻発する災害に対して、今回整備する施設が有効に活用していくことなどもあわせて検討していくことも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、これからの施設整備には、単一の目的のみを持たすのではなく、他の機能などをあわせ持つことも検討する必要があると考えております。 今回の
寺作業所跡地の活用では、土地の特殊性などから大きな建造物を建てることができませんので、逆に平面的な利用での他転用の可能性が大きいと考えております。 また、頻発する災害に対して、防災機能を持たせることも考えることができ、これまで廃棄物の処分地としてのご負担をいただいておりました寺地区の皆様にとっても、防災面を兼ね備えた施設にすることで、地区の皆様の防災意識の向上を狙いとしながらも、あわせて近隣に高校などの学校施設もありますことから、発災後に多くの生徒などが帰宅が困難となるということも想定されますので、そのような事態にも一定の対応ができる施設の検討もすることができるものと考えております。
○議長（久保田哲） １番、三浦議員。
◆１番（三浦美代子）
寺作業所跡地が、新たに市民の役に立つ場所として生まれ変わることを大いに期待して、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
◆３番（友井健二） この１年間も、市の理事者を初め、市の職員の皆様におかれましては、本当に市民の安心・安全、さらには市民サービス向上のために、この１年間、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。これを申し上げまして、公明党の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（久保田哲） お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第２から日程第６までの５件を一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、日程第２から日程第６までの５件を一括議題とすることに決しました。 日程第２ 議案第９０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例及び交野市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程第３ 議案第９１号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第９２号 交野市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第９３号 交野市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第６ 議案第９４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について 以上５件を一括議題といたします。 一括して、理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま議題となりました議案第９０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例及び交野市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第９１号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第９２号 交野市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第９３号 交野市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第９４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。 なお、ここに追加上程の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。 初めに、議案第９０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例及び
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。 本条例の改正は、令和元年国家公務員の給与に関する人事院勧告等を踏まえ、給料表、期末勤勉手当及び住居手当につきまして、所要の改正を行うものでございます。 まず、給料表につきましては、民間給与との較差を埋めるため、給料表の水準を引き上げるもので、初任給を１千５００円引き上げ、全体的な給料表の改定率はプラス０．１％、若年層を中心とした改定を行うものでございます。 給料表の適用日につきましては、平成３１年４月１日からの遡及適用し、
会計年度任用職員の給料表につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。 次に、期末勤勉手当でございますが、民間の支給割合に見合うよう、年間支給月数を０．０５月引き上げるものでございます。具体的には、６月期及び１２月期の勤勉手当の月数を、現行０．９２５月から０．９５月に改正し、特定任期付職員に係る６月期及び１２月期の期末手当の月数を２．１２５月から２．２月に改正するものでございます。 期末勤勉手当につきましては、公布の日から施行することとし、令和元年度分の期末勤勉手当に限り、令和元年１２月１日から遡及適用するものでございます。 最後に、住居手当でございますが、公務員宿舎の使用料の上昇等を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限等を引き上げ、これによる原資を用いて、民間における住居手当の支給状況等を踏まえ、最高支給限度額を１千円引き上げるものです。 住居手当については、令和２年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第９１号、第９２号、第９３号、第９４号の改正でございますが、議員の皆様、特別職、教育長及び
水道事業管理者の期末手当につきまして、議案第９０号の一般職員と同様に、年間の支給月数を０．０５月引き上げ、６月期及び１２月期の期末手当が均等になるよう配分するものでございます。 改定の実施時期につきましては、公布の日から施行することとし、令和元年度分の期末手当に限り、令和元年１２月１日から遡及適用するものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより議案第９０号に対する質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９０号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９１号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９１号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９２号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９２号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９３号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９３号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９４号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９４号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第７ 議案第９５号 令和元年度交野市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第９５号 令和元年度交野市
一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。 なお、ここに追加上程の機会を与えていただきましたこと、深く感謝を申し上げます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ１千６１６万６千円の増額の補正並びに繰越明許費の補正でございます。 １２ページをお開き願います。 まず、歳出からご説明をいたします。 １２ページから１５ページまでの歳出の各項目に計上いたしております給料、職員手当等及び共済費の増は、人事院勧告による給与改定等に伴い、増となるものでございます。 続きまして、１１ページにお戻りを願います。 歳入でございますが、この補正で不足する財源１千６１６万６千円は、普通地方交付税をもって充てております。 最後に、５ページにお戻りを願います。 繰越明許費の補正でございますが、
放課後児童会施設整備事業につきましては、事業期間が年度をまたぐことから繰り越すものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９５号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。間もなく正午となりますが、本日の案件が終了するまで議事を続行したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議がないようですので、議事を続行いたします。 日程第８
議員提出議案第１４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。１２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ただいま議題となりました
議員提出議案第１４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者として提案理由の説明をさせていただきます。 交野市の議員報酬におきましては、過去からの経緯を認識はしております。歴代の議会におきまして、報酬の削減、議員定数の見直しなども行われてまいりました。交野市の議員報酬及び議員定数は、大阪府下でも決して大きい数字ではないことも理解しております。しかし、財政の厳しい本市におきまして、昨年度も職員の給料の削減などの手を尽くし、全庁挙げての財政再建を進めておりますこともあり、その一角を担う議会としましても姿勢を示していくという意味を踏まえ、本議案の提案をさせていただき、賛成者とともに提出をさせていただきます。 以上、提案理由とさせていただきます。議員各位におかれましては、どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。９番、松本議員。
◆９番（松本直高）
議員提出議案第１４号
交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。 私は、政治的な目的が明確であり、また公的な機関において専門的知見のもとで判断されるのであるならば、それこそ９０％カットであり、また全額カットであったとしても、これを受け入れるという立場でございます。かかる立場から、本件についての質問をさせていただきます。 まずは、この改正案、月額に１００分の９０を乗じて得た額とするとございますが、この数字の理由及び根拠について説明を求めるものでございます。 さきの定例会において、同じように、いわば１０％カットの請願が提出されております。これにつきましても、提出者及び賛成者２名、賛成をされているところでございますが、大阪維新の会、大阪府議会においては、３０％カットをこれまで提案されておるところでございます。この数字、１０％というものが持つ意味、これが少し疑問を持っているところでございますので、明確にお答えをいただきたいと思っております。 本案件につきましては、提出者及び賛成者２名のほかに我々市議会議員、残りの１２名の議員報酬も同じく減額されるものでございますので、これにつきましては、それ相応の明確な理由があってしかるべきであると考えておりますので、よもや売名行為であったり、政治的なパフォーマンスでこの議案が出されているものではないと認識をしておりますので、それ相応のご答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 本提出議案の議員報酬の１０％削減の根拠についてご説明させていただきます。 本議会においては、過去にも議員報酬の削減が実行されてまいりましたが、依然財政状況の厳しい本市において、財政再建に向け、見直しをしていくということには、議員の皆様も同じお気持ちであると思います。 １０％の削減につきましては、過去に会派より提出させていただきました
議員提出議案より引き継いだものでもございますが、人口の類似団体の市議会議員の平均報酬を参考に算出させていただきました。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ９番、松本議員。
◆９番（松本直高） すみません。ご答弁、今、いただいたところでございますけれども、類似同種の議会を参考にということでございますが、もう少し明確な根拠を、何も示していただいておりませんので、お示しいただきたい。 また、理由ということにつきましても私は質問させていただいているところでございます。それが答弁漏れがございましたので、あわせてもう一度、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 本市の議員報酬は、同一規模の自治体の議員報酬平均額４０万円と比較して約３０％高額な水準でございます。ぜひとも議員報酬削減にご賛同いただきますよう、提出議員、賛成議員とともにお願いを申し上げます。
○議長（久保田哲） よろしいですね。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっています
議員提出議案第１４号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る１２月２３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。 （午後０時０３分 散会）...